電気料金値下げ 10社が計画
電力１０社値下げ計画出そろう 競争環境で２．５１－４．０１％
北海道、東北など電力６社が７月から実施する電気料金の値下げ計画が８日、出そろった。
東京、関西などの４社はすでに４月から値下げしており、一般家庭など小口利用者向けの
引き下げ率は２・５１～４・０１％となり、ばらつきが出た。
電力自由化に伴う競争激化の度合いや価格高騰が続く原油への依存度の違いが影響している。
今回の値下げは、経営効率化によるコスト削減分を利用者に還元する「本格改定」。
電力小売りの自由化が始まった２０００年３月以降では４回目の値下げで、
各社とも合計で２０％前後の値下げとなる。
自由化の進展で新規参入事業者（ＰＰＳ）との顧客争奪戦が激化しており、
値下げにより競争力を高め、顧客離脱に歯止めがかけるのが狙いだ。
自由化により、他の電力会社の販売エリアの顧客に電力を供給することも可能になったため、
全社がいっせいに値下げすると同時に、隣接する他電力の料金水準を強く意識している。
ただ、北海道、北陸、四国、沖縄の４社はＰＰＳへの顧客離脱の事例がないなど
競争環境は大きく異なるほか、電力会社間の競争も、昨年１１月に九州が中国の顧客に
供給を始めた１例しかない。このため、東京や関西など競争が厳しい電力会社ほど、
大幅な値下げに踏み切っている。
また、原油価格の影響を受けない原子力発電のウエートが高い九州や関西などは
大幅な値下げができたが、逆に火力発電のウエートが大きい中国などは、
値下げ幅が抑えられた。さらに、電力会社は今回の本格改定とは別に、
３カ月ごとに原油など燃料費の変動を料金に反映させる「燃料費調整制度」を採用。
前回の本格改定以降、原油価格の高騰を受けた値上げを繰り返してきた。
北陸、関西、九州の３社を除く７社では、今回の本格改定による値下げよりも
調整制度による値上げの方が大きかったため、前回の本格改定に比べると、
月額の電気料金が増える結果となっている。
（フジサンケイ ビジネスアイより引用）
遂に電気料金値下げが、全国的に始まった。
まだまだ先の行方は分からないが、デフレに追い討ちをかけないか
少し心配したりもしている私・・・